2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
七十歳で最大四二％ＵＰ」と書いています。年金機構の皆さんが何を配っているのかというのを一式もらいましたけれども、これが大変目立つんですね。黄色で「大切なお知らせ」としていますから、人間の目のピントは黄色で合わせますから、このチラシだけにこの黄色が使われているから、これを見てもらおうというのは明らかだと思うんですね。ふえますよというのが書いてあります。
七十歳で最大四二％ＵＰ」と書いています。年金機構の皆さんが何を配っているのかというのを一式もらいましたけれども、これが大変目立つんですね。黄色で「大切なお知らせ」としていますから、人間の目のピントは黄色で合わせますから、このチラシだけにこの黄色が使われているから、これを見てもらおうというのは明らかだと思うんですね。ふえますよというのが書いてあります。
という、「七十歳で最大四二％ＵＰ」という非常にメッセージがクリアな表裏の資料というものを、先ほど申し上げた節目年齢のところ、節目年齢の封書の中に入れさせていただくということ、さらに、最後の年金裁定というか、六十五歳のときに送られるはがきの中にもこれを入れていこうということであります。非常に効果が期待できるのではないかなと思っております。
例えばこれまでには、平成二十三年度から全国の主な鉄道事業者などと連携し、鉄道利用者に対して、視覚障害者等への積極的な声がけや案内を呼びかける鉄道利用マナーＵＰキャンペーンというのが実施されてきていますが、さらに、現在は、東京オリンピック・パラリンピック大会を二年後に控えて、心のバリアフリーを大きく進めていくという絶好の機会であるというふうに思います。
このような観点から国土交通省では、先ほど委員御紹介ありましたとおり、平成二十三年から平成二十八年までの間、鉄道利用マナーＵＰキャンペーンを実施し、視覚障害者等に対する声かけを呼びかけたほか、さらに平成二十九年には、駅ホームでの声がけに加えて、見守りの促進のキャンペーンというものを実施をいたしました。
これまで、例えば、各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するため、周辺空域において、艦艇や航空機の電波情報の収集を行う航空機であるＥＰ３やＹＳ11ＥＢにより電波情報の収集を行っているほか、敵による電波妨害を模擬する航空機であるＵＰ３Ｄを用い、電波妨害が行われた場合を想定した訓練の実施、また、敵航空機等のレーダーを妨害する能力を有するＦ35Ａの導入を進めております。
ただ、申し上げたとおり、米海軍のコンセプトを我々が採用しているわけではありませんが、具体的に各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するために、周辺空域において、艦艇や航空機の電波情報の収集を行う航空機であるＥＰ３あるいはＹＳ11ＥＢにより電波情報の収集を行っている、あるいは敵による電波妨害を模擬するということで、航空機であるＵＰ３Ｄを用いて、電波妨害が行われた際に我々はどういう対応をするかというような
平成十八年当時と比較をいたしますと、まず、海上自衛隊につきましては、地元の御要望も踏まえまして、ＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３及びＵ36Ａの飛行隊が岩国飛行場に残留したことにより、合計十七機が増加しております。また、ＫＣ１３０空中給油機につきましては、米側の運用上の理由により、普天間飛行場から岩国飛行場への移駐機数が十二機から十五機に変更されたことから、三機が増加しております。
ＥＰ３というものとＯＰ３ＣというものとＵＰ３Ｄ。私は、この羽根の先のちょこっというものからすると、ＥＰ３じゃないかというふうにも思うんですが、いずれしろ三つしかなくて、しかも日時もほとんどわかっている。しかし、認めないわけですね。 逆に言いますと、わずか数カ月後に、これは二〇一三年の十一月二十七日ですが、その数カ月前に同じ伊方を飛んだものでも、空自、航空自衛隊のものと認められている。
○副大臣（榛葉賀津也君） いわゆる海上自衛隊のＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３が配置をされている、これが、基本的に警戒監視、情報の収集体制を取っている、こういった固定翼機が厚木に移転をするということでございます。
まず、自衛隊の米軍基地使用に関しましては、横田の米軍基地へ航空自衛隊の航空総隊司令部及び関連部隊が移動する、それから、キャンプ座間へ陸上自衛隊の中央即応集団司令部が移動する、厚木基地へ海上自衛隊のＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊が岩国から移駐する、陸上自衛隊訓練のため、キャンプ・ハンセンを使用するというふうなことでございます。
それから、九一航空隊にはＵＰ３Ｄ、これは電子戦訓練支援機でございます。このほか、Ｕ36Ａというのがございまして、これは訓練支援機ということになっているところでございます。
○福田（良）分科員 今回の米軍再編の一つの中に、今、岩国に海上自衛隊がいるわけでありますが、この海上自衛隊のＯＰ３、ＥＰ３、ＵＰ３がそれぞれ岩国飛行場から厚木に移るということでございますが、そもそも今いる自衛隊機の任務、任務といいますか、どういった業務を主にしているのか、それをお尋ねいたします。
他方、昨年十月の２プラス２の共同文書におきまして、岩国の海上自衛隊のＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊等を、岩国の滑走路移設事業終了後に、平成二十年度の予定でございますけれども、厚木飛行場に移駐することとしているわけでございます。
第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、二〇一四年度までに完了し、海上自衛隊ＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設を整備することにしております。
第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は二〇一四年までに完了し、海上自衛隊ＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるため必要な施設を整備します。
中間報告では、地元の負担軽減として示されました、大変静かな海上自衛隊のＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３の十七機を厚木基地に移駐させるとあります。移駐の対象となる隊員は約六百名であり、その家族も含めると約二千名近くになると言われております。 これに対しましては、地元の岩国市議会は自衛隊の移駐反対の要望決議をするなど、地元からも反対の意向が示されていることは御承知であると思います。
再処理工場の大半がコジェマのＵＰ３をモデルプラントとして技術導入をした、それが、コジェマも安定稼働しておるし六ケ所も安定稼働する、そういう根拠、こういうふうにされてきたわけですが、なぜこのガラス固化技術だけが東海再処理のものなのか、この点、加えてお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、六ケ所再処理工場の主要な工程は、フランスのコジェマ社の再処理工場ＵＰ３の技術を導入していますが、ＵＰ３は、定格運転を開始して以降、一〇〇％に近い運転実績を有していると聞いてございます。
日本原燃によれば、六ケ所再処理工場は、主要工程の技術導入先でございますフランス・コジェマ社のＵＰ３プラントの経験を効率よく取り入れるために、工場規模を同じとしてございます。したがいまして、その処理容量もＵＰ３プラントと同じである方が望ましいことから、年間八百トンと設定したということでございます。
御存じのように、東海の再処理工場の実績があるから六ケ所村で我が国初の商業再処理工場をやりますということでありますが、なぜか施設の本体についてはフランスのＵＰ３の技術が大半といいますか、多く導入です。なぜ我が国の動燃あるいは核燃サイクル機構が開発をした東海の技術を導入しないのか。
先ほど、私の説明の中で申し上げましたが、六ケ所再処理工場の主たる技術はフランスのＵＰ３であります。しかし、我が国が開発をしてきたのは、旧動燃、サイクル機構が開発をしてきたのは東海村とまた違うものであります。
先生御承知のとおり、今御指摘がございましたＵＰ—ＲＥＩＴ市場なるもの、これはアメリカのパートナーシップという法制が前提となっておるのではないかと思っております。
今回、商法の改正ということで、法律案の中には入っておりませんが、きょうも、ＬＬＣの導入などが検討課題ということで、将来の課題が参考人からも出ておりましたが、前々から、私、ＵＰ—ＲＥＩＴ市場というのを日本につくった方がいいんじゃないだろうか、こういうふうに言ってまいりました、三年ぐらい前から、主に財務省というか、当時は大蔵省でありますけれども。
これは「高校入試 内申ＵＰ方程式」という九八年に発行された本です。受験校も推薦基準も内申で決まるということが書かれております。ここではいろいろな全国の県の内申がどのように判定されているかというのが出てきますけれども、ある一つの県ではボランティア活動も点数化されております。全体、学科試験や実技や含めて百二十点満点の中でボランティア活動などは十点、こういう点数化がされております。
それから、今Ｊ—ＲＥＩＴの話がありましたけれども、ＵＰ−ＲＥＩＴというものを導入すべきじゃないかということを私は言っておりますが、これには実は税がついてこないと制度が成り立たない。これが非常にネックになって、もう二年難儀をしているわけでありますが、ぜひまた協力を皆様方にもしていただきたいと思いますけれども、こういった税でのきちっとしたインフラがないと、個人もまた入りづらい。